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【最新トピックス】生物多様性について

2010/06/21

生物多様性とは

地球が誕生した約46億年前から現在まで受け継がれた、多様な生物世界の総称。生物どうしのつながりやバランス、進化や絶滅といった時間軸の変化も含む大きな概念。生物多様性条約※1)では、多様性を「生態系の多様性」、「種の多様性」、「遺伝子の多様性」の3つのレベルで定めています。

世界中すべての人の生活は、そのほとんどを生態系サービス(公益的機能)に頼っています。ミレニアム生態系評価報告書※2)によって分類された主なサービスは、食料や木材などの「供給サービス」、洪水の防止や気候の安定など「調整サービス」、美しい景観や精神のリラックスなど「文化サービス」、酸素の供給や水の浄化など「基盤サービス」の4つに分類されます。

なぜ生物多様性を保全するのか?

私たちが様々な形で、生物多様性に恩恵を受けていることをより明らかにするために、これらの生み出す生態系サービスに経済的な評価を与える動き※3)も始まっています。それによると生態系サービスの価値は陸域をベースとしただけでも、毎年約6,650億円あるとされています。さらに現状のままで特別な対策をとらない場合における経済的損失の規模は2050年までに世界のGDPの7%に達するといわれています。国連食糧農業機関※4)によると、地球上における種の50〜90%が存在すると云われる熱帯林は年間約1300万ha減少しています。過去において約1000年に1種程度の絶滅速度であった生物種の減少が、今日では人間の活動が原因で1年に4万種絶滅といわれる程進み、生物多様性の急速な消滅につながっています。それらが生み出す生態系サービスの劣化が、洪水や飢饉、温暖化を招き、また魚や軟水、医薬品の原材料など天然資源が採取できないことによる生活困難を引き起こす原因となります。このように私たちが生きていく上で生物多様性は欠かせないものなのです。さらに生態系サービスの依存度が最も高い途上国の貧困層、そして将来の子供たちの生活も考える必要があります。このために、生物多様性を保全し、その要素を持続可能であるように利用し、さらに資源の利用から生まれる利益を公平に配分することが求められています。

生物多様性保全に対し、何をすべきか?

近年、ビジネスを行う上でも生態系サービスの損失が、企業リスクになるという意識が高まっており、企業活動に向けた生物多様性保全のガイドライン作りが、国や環境NGO、経済団体、各企業から次々と発表されています。主な取り組み内容として、下記が揚げられます。
・農薬の使用やインフラ工事などビジネス上の直接的な影響の緩和
・鉱山・石油開発や木材採取といった間接的な影響の緩和
・熱帯林・湿地保全などの社会貢献事業

注釈
※ 1生物多様性条約(CBD)。1992年にリオ・デ・ジャネイロで開催された国連環境開発会議(地球サミット)において採択された条約の一つ。正式名称は「生物の多様性に関する条約」。生物多様性の保全、その構成要素の持続可能な利用、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正な配分を目的とする条約。2010年10月に名古屋で第10回締約国会議(COP10)が開催。
※2 ミレニアム生態系評価報告書(MA)。国際連合の提唱によって2001〜05年に行われた地球規模の生態系に関する環境アセスメント。過去50年に亘る地球上の様々な生態系の破壊と劣化の現状評価を報告。
※ 3生態系と生物多様性の経済学(Teeb)。生物多様性の経済学"に関する研究を行なうよう求める声に応える形で、ドイツ政府と欧州委員会による主導の下、2007年に始まったプロジェクト。2008年には中間報告が公表されており、2009年11月には、政策立案者に向けた提言が発表される予定。
※ 4国連食糧農業機関(FAO)。世界の食糧生産と分配の改善と生活向上を目的とする国際連合の専門機関の一つ。


→法人様向け「生物多様性保全サービス」についてはこちらをご覧ください。

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